最近、塾の関係者のSNSなどの投稿で、文部科学省が発表している「高校就学助成金制度 」を取り上げられているのを目にする機会が増えました。

2010年に始まった、公立高校の授業料が無償化は、2014年から、高校就学支援金制度と名前をかえ、公立高校に加え、私立高校に通う生徒にも支給されるようになりました。

ただし、年収制限が設けられ、世帯年収約910万円以上のご家庭は、支援金が0円となっています。

また、世帯年収が低い世帯には、より多くの支援金が出るようになっており、家庭の所得格差で、私立か、公立かを迷わなくてもよいようになりつつあります。

具体的に愛知県の場合、県が独自に追加の支援を行い、低所得の家庭（世帯年収約350万以下）では　私立年間授業料相当の約40万の支援金が支払われるため、実質無償化が実現しています。

ただ、多くの家庭が該当する中間層の世帯（世帯年収350万～910万未満）では、年収によって補助額が変わるため、以下の通り世帯年収別に５種類に分かれて補助額が支給されています。

世帯年収　0～350万未満

年間補助額　398,400円　年間負担額0円

世帯年収350万～610万未満

年間補助額　265,200円　年間負担額133,200円

世帯年収610万～840万未満

年間補助額　199,200円　年間負担額199,200円

世帯年収840万～910万未満

年間補助額　118,800円　年間負担額279,600円

世帯年収910万～

年間補助額　0円　　　　 年間負担額398,400円

この状況で、今回文部科学省から発表された就学助成金の増額の説明がこちらです。

これまで愛知県では、世帯年収　350万未満が実質無償化されていたのが、上記資料の通り、590万未満の世帯まで拡大されることになります。

ただ、590万未満の世帯は、愛知県では、既に年間負担が133,200円まで抑えられていた世帯です。

一番該当世帯が多いと思われるもう一つ上のゾーン（世帯年収840万未満）の負担額199,200円については、特に現状なにも発表が無いため、据え置きされる可能性もあります。

できれば、愛知県が上記支援に一歩踏み込んで、もう一つ上のゾーンの世帯に対して、独自の支援を行い、実質無償化の世帯が増えるような施策を出してほしいですね。

志望校選びをする際、私学は学費が高いからと敬遠しがちですが、世帯年収によっては、来年から実質無償になる可能性もあります。

こういった最新情報についても、適宜お伝えすることで、よりよい志望校選びのお手伝いができればと思っています。